関西電力の不祥事って、原発にどんな影響を与えるの？

関西電力（以後、関電）の役員ら20名が、福井県高浜町の元助役や関連業者から、多額の金品を受領していた問題が浮上している。
昨秋には、関電の監査役会が調査報告を受けていたらしいが、重要議案と考えなかったようだ。

監査役は経営陣の監視役であるにもかかわらず、関電の隠蔽（いんぺい）体質を見過ごし、問題発覚を遅らせてしまった。
その間に、元助役が亡くなったため、「死人に口なし…！」とばかりに、2度にわたって開かれた記者会見では、元助役一人が悪人にされ、会見を開いた関電側の勝手な言い分だけが、絵空事のように虚しく宙（ちゅう）を舞っている。

関電の岩根社長は、
「先頭に立って原因究明と再発防止をやる事で経営責任を果たしたい。」
などと、嘯（うそぶ）き、唖然としてしまった。

考えてみれば、金品を受け取った関電の20名は、電気料金という形で、国民から金を搾取しただけではないか？
いずれにせよ、金品を受け取った人間が、経営責任を果たせるはずもない。
しかも総額3億2千万円という尋常ならざる金品の受領である。

東日本大震災後に、日本国内全ての原発が停止して以降、新規制基準に合格した原発が再稼働したのは、わずか9基にとどまっている。
内4基は、関電の福井県高浜町にある「高浜原発」と同じく、福井県おおい町の「大飯原発」である。

関電は来年以降、高浜1・2号機など、残り3基の原発の再稼働を目指していた訳で、原発への不信感が高まれば地元が同意するかどうか？が危ぶまれる。

他の電力会社も再稼働に向けて準備を進めている中、原発への不安が一気に拡がる可能性がある。
しかもその背後には、電力が供給できるかどうか…という深刻な問題が横たわっている。
ペルシャ湾のホルムズ海峡でのタンカー襲撃事件などを鑑みても、今後のエネルギー政策に暗雲が垂れ込めているのだ。

原発の再稼働の停滞は、更に、様々な影響を多方面に及ぼす。
昨夏 、政府がまとめた「第5次エネルギー基本計画」では、2030年度には、原発の占める割合を20%から22%にする目標を揚げている。
これを達成するには、30基ほどの原発の再稼働が必要となる。
温暖化対策に有効な原発エネルギーだが、東日本大地震を経て、火力発電が占める割合が高くなっている。
従って、CO2を輩出するエネルギー源が、日本のエネルギーの多くを占めているのだ。

東日本大地震後に行われた2度の電気料金の値上げは、家計にも産業界にも重い負担を強いてきた。
今回の「原発マネー事件」の成り行き次第で、日本のエネルギー問題が暗礁に乗り上げる可能性がある。

根本的なエネルギー開発を含むエネルギー問題解決を、国民全体で考える時代だと言えよう。