最近ファーウエイの件で世界中が喧（かまびす=騒がしい）しいけど、どうして騒がしいの？其れから5Gって何なの？

中国企業「ファーウエイ」を対象とした、米国政府の禁輸措置が世界中に衝撃を与えておる。
ところでファーウエイは一体何を作っているのか？
「ファーウエイ」は、世界最大の通信機器メーカーだが、これにはネットワーク上のデバイスの接続を助ける「基地局」や携帯電話の「中継塔」も含まれておる。

「ファーウエイ」は18万人もの従業員を雇用する巨大企業で、従業員の規模に関してはインテルを上回っておる。
さすが世界中に通信ネットワークを構築しておる大企業だけの事はある。

「ファーウエイ」が恐ろしいのは、中国政府の影響を受けておることじゃ。
中国の大企業は皆国と通じておる。
さらに中国国内では、他国企業が企業活動する際に、必ず中国側の人間を関与させねばならない。
すると技術移転の強要が起こるのみならず、技術そのものが中国国家に行き着く。
挙句の果てにその技術が軍事転用されるおそれがあるのだ。

ファーウエイ製品そのものを用いた中国当局によるスパイ行為など、朝飯前という訳じゃ。
これは貿易摩擦云々…よりも、防衛上極めて重要な点である。

ならば米国における禁輸措置の基準はどうなっておるのか…？と言えば、ECRA（輸出管理改革法）がその根拠を担っている。
ECRAというのは国家戦略上重要なテクノロジーの輸出を規制する法律のこと。

そしてこのECRAと同時に成立したのが、FERRMA（ファーマ=Foreign Investment Risk Review Modernization Act,）じゃ。
「外国投資リスク審査近代化法」とでも訳せようか？

ファーマは、米国企業などへの外国企業による重要テクノロジーや基盤産業への様々な投資を規制する法律のこと。
ファーマが成立した事で、外国企業による米国への投資を審査する対米外国投資委員会（CFINS）の権限が強くなっておるのは否めない。

米国がECRAやファーマ等の法案を用意する事で、中・長期的に中国に対処しようとしておる。
そんな中で日本はどうすれば良いのか？

海外でのM &A（合併・買収）や海外と取引の多い日本の大企業は、ECRA及びファーマに対する対策を早急に進める必要があろう。
米国商務省から禁輸措置をうけて、UQ mobileなど日本の企業も、ファーウェイ製末端機器の販売が見送られておる。

本来5月24日販売開始だった「P30」「P30lite」は販売を延期した。
但しビックカメラなどのオンラインストアでは購入できる。
KDDIやUQmobileは「P30lite Premium」を、Y!mobileはP30liteを扱うはずだったというが、予約受付すら行っていない。

では何故米国はここまで「ファーウエイ」を恐れるのか？
其れは「ファーウエイ」では、次世代通信規格である「5G（第5世代）」の開発が、尋常ならざる勢いでなされているからだ。
これにより、米国企業が同社より機器を購入せざるを得なくなる。

現在通信機器部分で、「ファーウエイ」と競合するのは、スエーデンの「エリクソン」とフィンランドの「ノキア」の二社に絞られる。

1980年代に携帯電話が登場した。
その後データ通信が広がり、携帯でメールやインターネットの利用が可能な時代となった。
現在ではスマホで動画視聴も当たり前の時代である。

これらを進化させ続けてきたのが、ドコモやソフトバンクなどの携帯キャリアが有する無線データ通信網の技術革新だったといえよう。
とりわけ通信インフラと携帯端末の双方を根底から変換し、大幅な通信速度の向上を実現する「節目」とその「システム」を、「世代（Generation）」と呼ぶ。

現在の日本での主流は、「第4世代…4G」で、2020年を目処にしているのが「5G」。
「5G」に突入すれば、通信速度の向上は言うに及ばず、「同時多接続」や「低遅延」「トラフィック増加」（通信回線利用のデータ量増加）を見越した技術革新などなど…多角的・汎用性の高いシステム構築が期待される。

これによって自動運転カー・産業用ドローン・家庭内家電のコントロール・セキュリティーコントロール・遠隔医療及び遠隔手術まで実現可能となる。
5G通信網が実現すれば、これらをワイヤレス通信でコントロール出来る。
自分の分身の様な「人型ロボット」も登場することになろう。

人間が感じる五感に関してもフィードバック出来るようになり、多忙なビジネスマンに代わって、遠隔地専用の「レンタルロボット」も現れるかもしれない。
自宅に居ながらにして、あたかも自分が遠隔地にいるかの如く、ワープして仕事するのも夢ではないのじゃ。

この様な未来が託される「5G」であるだけに、軍事的にこれを利用されては手も足も出まい。
よって決して独裁的な国にこの技術を託してはならないのだ。

兎にも角にも「ファーウエイ」を排除せねば、米国を中心とする同盟国の軍事面での安全性が担保出来ないところにきているのだ。
「ファーウエイ」創業者である任氏は、かつて人民解放軍所属の軍人であったが、1983年除隊後「ファーウエイ」を創業しておる。

孟氏は任氏の令嬢で「ファーウエイ」のCEO（最高財務責任者」である。
同社が対イラン制裁に違反したとする米当局の要請によって、カナダで逮捕されたと言うのが今回のファーウェイ事件のいきさつじゃ。

日本は他国に頼らない技術革新を推進するためにももっと予算をこれに投入せねばならない。