中東地域への自衛隊派遣について教えて！

令和元年12月27日に、海上自衛隊が中東地域に派遣されることが決まった。
海上自衛隊の任務は、海上からは護衛艦（ごえいかん）が、上空からは「哨戒機（しょうかいき）が、レーダーや目視も駆使し、海域での不審な動きをする船舶を察知し、何らかの（勢力による）襲撃の兆候（ちょうこう）がないかを、24時間体制で警戒する。もし不審船を目撃・発見した場合、政府内で情報の共有化をはかり、国土交通省が船舶会社に連絡する手筈（てはず）になっている。

日本の関連船舶が攻撃を受けた場合は、保護する事が可能である。
しかし公海（こうかい）における船舶というのは、国際法上は、「旗国主義（きこくしゅぎ）」が原則である為、「実行行使」により保護できる船舶は、日本国籍の船に限る。
その為船籍が外国であれば、たとえ日本企業が運行していても、日本人が乗船していても、武器を用いて日本企業や日本人を保護出来ない。
不審船に当てる放水や、不審船に接触する行為すらも、「実行行使」と見做（みな）されている。

年間4000隻近い日本関連船舶がペルシャ湾沿岸国とホルムズ海峡の間を通過するが、この凡そ8割が外国船籍である。
6月に攻撃を受けたタンカーも、パナマ船籍だった。
自民党の中谷元（げん）元防衛相は「他国船舶を警護する為に必要な武器使用を可能にする法改正を検討しておくべきだ」と語っている。

政府としては、不測の事態が想定されるペルシャ湾やホルムズ海峡が除外されている安心感があるようだ。
海上自衛隊が派遣される海域における海上警備行動の緊迫性は低いと見られているためか、政府内に左程の緊迫感はない。

ではどうして緊迫度があまり高くない海域に海上自衛隊を派遣するのか？という問題が浮上する。
それは有志連合への不参加が、米国に対する日本不信を招き、日米同盟が揺らぎかねないためである。
海上自衛隊が派遣されることで、中東地域の安定化に、「主体的に取り組む姿勢」を、関係国（特に米国）にアピールできるのだ。

関係各国の理解を得る為に、安倍首相は12月20日イランのロウハニ大統領と会談し、海上自衛隊派遣の計画を説明したとされている。
この会談を待って、政府は27日に閣議決定したのだ。

とはいえ、派遣先の中東海域では、予期せぬ事態も起こりうる。
ホルムズ海峡周辺を除くオマーン海岸・バベルマンデブ海峡の北側にある紅海（こうかい）では、タンカーが何者かに攻撃される事態が予測されている。

ガソリンがどうやって中東から運ばれているのか？という現実的危機に対して、常日頃から興味を持っている日本人は少ない。
タンカーが襲撃され、その結果として若干ガソリン代が高騰する事でしか、中東海域に興味を持てない日本人の多い事にあんぐりする。

常に危機感を持って世界情勢を直視したいものだ。