トランプ大統領は、日米安保を不公平だとし、「有志連合」結成を呼びかけてるけど、これはどう言う事なの？

米国のトランプ大統領は中東ホルムズ海峡などで安全を確保する為に、日本にも役割分担を求めている。
日本の原油輸入はその多くを中東に依存している。
そんな中イラン情勢が緊迫の度合いを増しているのだ。
ホルムズ海峡などでのタンカー護衛のため、米国は日・韓・豪並びに欧州諸国に「有志連合」への参加を促しておる。
「有志連合」とは、国連安全保障理事会決議（法的拘束力が働く）を経ずに、共通の目的を持つ国々が共同で軍事行動を起こす際の呼称である。

6月のトランプ大統領のツイッターへの書き込みの中に、「何の補償もなく、なぜ米国が他国の輸送路を守っているのか」と言っている。
日米には「日米安全保障条約」がある。
トランプ氏はこの「安保条約」によって、「日本には米国を守る義務がない」と言い放った上、これは不公平な取り決めだと言うのだ。

トランプ氏のこの発言は来年11月の大統領選を控え、再選を目論む布石の一つとして、米国民の琴線に触れる（きんせんにふれる=心の奥に秘められた、感動し共感する微妙なこころ）「日米安保条約」の不公平さ…を持ち出しているに過ぎない。

然し乍ら実際問題として、「日米安保条約」を不公平だと考えている米国民は多い。
米国に軍事力や経済力にゆとりがあった頃は、米国民からあまり不満は出てこなかった。
しかし今日では中国が台頭し、冷戦後は大国として威厳ある振る舞いをする米国は鳴りを潜め、世界の警察として君臨していた米国から想像出来ない為体（ていたらく=ざま）となった。

よって日本としては「日米安保条約」改定を見据えた議論の必要に迫られておる。
1997年に日米防衛協力のためのガイドラインを変える…と言う、取り繕ったやり方をしたために未だに本質的議論に至っていないのが現状なのだ。

「日米安保条約」を双務的且つ対等なパートナーシップを目指すよう改変する際に、憲法の制約が出てくる。
自衛のための実力組織を持つことを憲法9条に書き加えるか、新たに104条を作るか…などして、自衛組織が憲法に違反しない旨を明記しなければならない。

日本が中東より原油を輸入する際、必ずしも日本船籍のタンカーが、日本のシーレーン（海上交通路）を渡ってくるとは限らない。
仮に先述の「有志連合」に日本が加わったとして、日本に原油を運ぶ外国船籍のタンカーが襲撃された場合、現今の日本国憲法の枠組みの中ではこれをカバーしきれないのだ。

1991年の湾岸戦争は、イラクによるクウエート侵攻をペグとして始まった。
この時米国を中心とする多国籍軍がイラクを破った。
日本は多額の戦費（130億ドル=およそ1兆4千億）を提供したものの、世界中から冷眼（れいがん=冷ややかに人を見る目・蔑んで人を見る目）視された。
金で多国籍軍の血を償ったに過ぎない…と言われたのだ。

今まさに日本は「憲法の見直し」を含む「日米安全保障条約」の再考と、真摯に向き合わねばならない時期に来ておる。
手遅れにならぬうちに…！