英国のEU離脱について教えて！

イギリスのEU（欧州連合）離脱が争点となった英国下院の総選挙が、12月12日に投開票された。
英国メデイアに拠れば、13日午前9時（日本時間午後6時）までに649議席が確定したという。
これによってジョンソン首相率いる与党・保守党が過半数を獲得し大勝したのである。
保守党としては、1987年、サッチャー政権下の総選挙以来となる大勝利を収めたと言える。

今回の総選挙は、ジョンソン首相に大いなる自信を与えたようで、氏は「国民から新たな負託を得た」と勝利宣言した。
故にジョンソン首相は、EUの早期離脱を訴えている。
更に氏は、予定通り、EU離脱を来年1月末までに離脱する事を強区主調している。
かくして、保守党が過半数議席を獲得した事で、離脱協定案の議会承認を得られる手筈がついた形になっている。
一方、大敗した労働党党首のコービン氏は、党首を辞任する意向を示したらしい。

そもそも英国のEU離脱の端緒（たんしょ・たんちょ=事のはじまり）はいつか？と問えば、2016年6月の国民投票に始まる。

当時のメイ首相が、2017年3月にEU離脱の意思をEU側に通知した。
2018年の11月には、英国とEU間で「離脱協定案」がまとまったものの、下院が否決してしまった。
そのために、当初の離脱日は2019年3月29日だったものの、延期が決定された。

そんな中、今年7月にジョンソン氏が首相に就任し、離脱条件を巡って、再びEU側と協議した。
そこでEU加盟国アイルランドと英国領北アイルランドとの陸続きの国境管理問題で、10月17日に合意した。

これによって10月28日EUは、最長来年1月末までの離脱延期を認めたのである。

漸（ようや）くEU離脱が確実になったものの、貿易交渉には難題が待ち構えている。
何よりも英国はEUとのFTA（自由貿易協定）交渉で難題を抱えているし、米国との交渉でも、農業・医療の分野で低価格の米国産品によって、英国の企業が圧迫されるという懸念材料が、そちこちに転がっている。

又、日本と英国は、貿易協定締結を目指すものの、どちらかと言えば、他国と比べ日本が蚊帳の外に置かれそうな懸念も出ている。
英国の決められない政治による膠着（こうちゃく）状態から脱却がはかられたものの、今後の先行きは必ずしも明るいとは言い難いようである。

何れにせよ、世界は明らかに新しい時代に突入したようである。